相続対策にはさまざまな側面があり、相続税対策だけで事足りる問題ではありません。
大きく分類しても、「相続時の節税対策（相続税対策）」「納税資金対策」、また相続が「争続」とならないようにするための「争続対策」があり、 それらを円滑に遂行するためにさまざまな調査を実施し、プランを立て、総合的・戦略的に取り組む必要があります。
そしてそこには、優れたパートナーが必要不可欠です。
ECBMでは、お客様の現状を精密に分析し、必要な分野の専門家によるプロジェクトチームを結成して、それぞれのお客様に最適なプランをご提供いたします。
相続対策の３本柱である「相続税の対策」「納税資金の対策」「争族対策」はどれも重要です。
その中でも特に重要なのが争族対策でしょう。
いくら事前に相続税対策を行って、財産をたくさん残しても、財産を巡って争いとなってしまっては、元も子もありません。
遺産分割協議の家庭裁判所への相談件数は年々増加傾向にあります。
その原因として、離婚の増加に加え、中年世代は年金制度の不安、リストラによる老後の将来不安などがあるようです。
そのため遺産分割の不調による「争続」が増加しています。
相続が起きたときの一番悲しい出来事は、残された相続人である配偶者や子供たちの間で争いが起きることではないでしょうか。
｢親が死ぬと兄弟仲が悪くなる｣という例は少なくありません｡そんな悲しい思いはしたくないし、させたくないものです。
また遺産争いをしていると、相続人が不幸になるばかりでなく、相続税法の最大の特典である小規模宅地の評価減と配偶者の税額軽減も使えなくなり、相続税も高くなってしまいます。
争族対策としては、やはり遺言(書)の活用が最も効果がありますが、合わせて分割用財産を確保しておくなどの対策をしておくことにより、遺産分割も容易になります。
分割できる財産がない時は、生命保険を活用し、生命保険金を分割財産にあてることも可能です。
→ 国税庁（相続税・贈与税）のHPへ
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